共済・福利厚生

国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている経営者の退職金制度です。

商工会地区内の事業所に従事する従業員の退職金を確保するため、商工会連合会が国の承認を得て行っている制度です。

中小企業に従事する従業員の退職金を確保するための国（平成15年10月1日より独立行政法人勤労者退職金共済機構）の制度です。

国が全額出資している中小企業基盤整備機構が行っている中小企業の連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。

中小企業者及びその従業員の傷害、病気、後遺障害と死亡に対して一定の補償を行う共済制度です。

既存制度で補償していたPL、リコールによる損害賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。

建物や家財、備品、商品などが共済の対象となり、割安な掛金で火災だけでなく、落雷、風、雹、雪災等広範囲な保障が受けられます。

「従業員向けの災害補償」と「企業向けの使用者賠償責任補償」の２つの補償がセットになった万が一の「労働災害」から企業をまもる保険です。